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秋田県北秋田市・森吉山麓モロビの里に生息しています

北秋田市の地域防災計画について皆で意見を出し合おう!(遠い目)

北秋田市が12月から1月23日(金)まで、改定される地域防災計画についての、パブリックコメントを募集していることはご存知でしょうか?

 

北秋田市地域防災計画(改訂案)に係る意見募集(パブリックコメント

(下記URLから資料ダウンロード可)
http://www.city.kitaakita.akita.jp/shigoto/soumu_soumu/kikikanri/oshirase/2014-1222-1314-11.html

 

まず、先日とあるブログを拝見したこともあり、様々なところに「等」がくっついていることに気になりつつも、北秋田市の防災計画について考えていきたいと思います。


なぜ、公務員は「等」をつけたがるのか? - とある地方公務員のブログ

 

「等」は役所も議会も2度おいしい

翻って地方自治体の文書を見てみると、「等」が濫用されています。たとえば、条例や計画の中身には
 「本計画は地域活性化、産業振興「等」の観点から・・・」
「補助対象としては、町内会、自治会、それに準する公益性をもつ団体「等」とする」
 といったものが多いですね、これは先ほどの限定列挙のような考え方以前に、単に地域や、議会に突っ込まれないようにするためというものですね。
 つまり、対象外とされている、フォローされていないという批判をかわせて、さらに規制や補助を広げるときにも便利なんですよね。

 

さて、ここから本題です。災害はいつか必ずやってくること。そのために防災を市民全体で考えて行きましょうという主旨のはずです。ですが、提示されたものは500ページにも及ぶ文字だけの資料。全部読んで理解できる人はいるのでしょうか。それだけでも、北秋田市の防災に対する意識が垣間見えるというものです。

まず、重複した情報の整理・統合を行ってほしいです。かなりの部分で同じ文章が使われています。また、章、項、節、各項目を大幅な整理したり、図を多くして分かりやすさや見やすさにも配慮してほしい。秋田県では図やイラストを多用した要約版というのが一緒に提示される場合もありますし、さらに他の市では、「です、ます調」に表現を改めて、市民に災害対策を理解していただく、という方針のところもありました。

要は、市の防災に対する姿勢がこの地域防災計画にあらわれていると思いますので、今のままでは、形だけの形骸化待ったなしの代物だということです。

 

第2.情報収集・伝達体制
1.職員の動員
災害が発生した時、市は、直ちに職員を動員し所掌業務に関する被害情報収集のため職員を動員又は派遣する。
2.情報収集・伝達体制の整備
(1)県総合防災情報システム、県災害情報共有システム(L−アラート)、市防災行政無線、衛星携帯電話、IP 告知システム、携帯電話メールシステム、ツイツター等のソーシャルネットワーキングサービスなど、多様な情報伝達手段を活用し被害情報等の収集及び伝達をする。 

 上記の部分、情報収集・伝達体制の整備について、前回の地域行政懇話会で検討するとしてたコミュニティFMは見送られたようです。「防災情報の伝達については、現在、森吉地区と合川地区の防災無線は老朽化が進み故障が絶えない状態であり、鷹巣地区においては防災無線がないため、設備整備が必要となっており、防災ラジオやコミュニティFMなども含め検討しているが…」と担当者からコメントがありましたが、さて鷹巣にない市防災行政無線を整備するのにいくら予算が必要なのでしょうか。

気になった方は気になる「ツイツター」は原文ママです。現在、商工観光課の月に1、2回だけ利用されているTwitterがあるのみですが、災害が起こってから市のアカウントを立ち上げるのでしょうか。それで十分な情報が拡散されるのでしょうか。

 

などなど、突っ込みどころ満載の計画です。

第8節 通信・放送施設災害予防計画

1.防災行政無線の整備
災害時における各種情報の伝達及び被害状況の把握を確実に行えるよう常に点検を行い、機能の維持に努める。また、秋田県総合防災情報システムの適切な維持管理を行う。
2.消防無線の整備
消防無線の整備に努める。
3.新たなメディアの導入
近年の急速に発展している情報通信技術を取り入れ、衛星電話やモバイルコンピュータによる通信などを活用し、音声の他、文字、映像等多様なメディアにより容易な状況把握が可能となるよう整備に努める。
第3.その他の通信施設
1.アマチュア無線ボランティアの確保
市は、災害発生時におけるアマチュア無線ボランティアを確保し活動を支援する。

アマチュア無線技士のボランティアを募る、というのも現在北秋田市に何人のアマチュア無線技士がいるのか把握していますか?

どの節でも、広報活動や伝達が項目に上がっていますが、日常的に行われなければ効果が薄いと考えます。日常的に接する地域メディアを、災害が起こる前から育てておく必要性があるのです。

 

さらに、131ページ(イ)ラジオ・テレビによる伝達の項

加入電話が使用不能の場合、市長は、県を通じ、「災害時における放送要請に関する協定」に基づきNHK 及びABS 秋田放送エフエム秋田等の放送機関に配備に関する放送を要請し伝達する。このような状況の場合、職員は、災害後すみやかにラジオ・テレビ放送を視聴するよう努める。

 150ページ、伝達系統図でもラジオの使用が考えられていますが、ラジオの難聴地域の調査を行ってほしいです。平成25年北秋田市議会6月定例会でも「ラジオ難聴地域の解消について」という一般質問がされていますが

これまで具体的な調査を行っておりませんので、市内各所においてどのような
受信状況であるのか詳細な情報はもっていない現状です。 

 上記のように、具体的な調査は行っていないとの回答でした。「災害発生時の情報収集
手段としてラジオ放送が有力であることから、山間部における難聴地域を市として、どのように解消していくのかということについて、今後、NHK秋田放送局への相談も含め、秋田県や防災担当部署と連携しながら北秋田市内の難聴地域を特定するための情報収集と受信環境の整備に係る調査・研究を行っていきたいと考えています。」と回答は続いていますが、現在はどの程度進んでいるのでしょう。

 

災害時の情報伝達について、情報を受信することばかりを考え、情報の発信が北秋田市内に収まっている点にも留意したいと思います。災害時に、外からの情報を地域にいれることの他に、地域の現状を外へ伝える手段を確保しなくてはなりません。広報を依頼するばかりではなく、自分たちのメディアを作って、持って、育てておく必要があるのではないでしょうか。

自分たちのことを、自分たちの言葉で伝えることが、復興していく上で、最も必要なことになってくるのではないでしょうか。

 

以上のことを要約して、私は意見を出したいと思います。北秋田市民の皆様はどのようにお考えでしょうか。行政を変えるためには、まず市民が変わる必要があります。